0127.5%Maritime Systems
海洋・艦艇システム
当社は、水中において許容される誤差がきわめて小さいことを踏まえ、静粛性の確保を目的とした設計に取り組んでおります。
- 耐圧構造部材
- 船体貫通機構・シール
- 静粛化マウント
- 音響ステルス部材
Precision Defense Systems / 海・空・陸・宇宙
国産を、絶やさない
当社は、艦艇の耐圧構造からエンジンの回転体、誘導機構、火砲の駐退復座、衛星構体に至るまで、国内において製造できる企業が少なくなった部品の製作を、121名の体制でお引き受けしております。
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80.4億円
Net Sales
2026年3月期・単体
121名
Employees
2026年4月1日現在
100.0%
On-time Delivery
2021–2025年度・5期連続
6領域
Defense Domains
海・空・陸・宇宙・誘導・試験
APosition
Why 121
なぜ121名の会社が、一次サプライヤなのか
当社は中小企業であり、プライムメーカーのような開発体力および量産設備を有しておりませんが、量産に適さない領域へ人員と設備を集中させることにより、年間数十個にとどまる部品、公差が一桁厳しい部品、国内で他に加工できる企業が残っていない部品への対応に注力してまいりました。こうした領域に事業を絞り込んだ結果、当社は海・空・陸・宇宙の6領域にわたり、国内の装備品メーカーから一次サプライヤとして登録をいただいております。
当社が事業領域を拡大してまいりましたのは、艦艇で確立した摺動面および密封の設計が火砲の駐退復座に、難削材の工程管理が航空エンジンおよび衛星構体に、それぞれそのまま適用できたことによるものです。装備品の種類が異なる場合であっても、求められる技術には高い共通性が認められます。
こうした位置づけを維持するにあたっては納期の遵守が不可欠であり、装備品の量産計画は当社の遅延を吸収し得ないことから、当社は納期管理を最優先の課題として取り組んでおります。5期連続で納期遵守率100%を維持しておりますが、当社ではこれを、この領域で事業を継続していくうえでの最低限の要件であると認識しております。
会社情報を見るBBusiness
Six Domains
6つの事業領域
0127.5%
0222.0%Aero & Propulsion
航空・エンジン
当社は、航空エンジンの回転体部品につきまして、寸法精度の確保に加え、素材の履歴の管理までを含めた品質保証に取り組んでおります。
- エンジン回転体部品
- 航空機構造部材
- 耐熱合金加工
- 疲労試験対応品
0319.0%Guidance & Effectors
誘導・推進機構
当社は、試験のやり直しができない条件のもとで一度の作動により確実に機能することが求められる機構部品の設計および製造に取り組んでおります。
- シーカー筐体
- 操舵翼駆動アクチュエータ
- 段間分離機構
- 耐熱構造部材
0412.5%Land Systems
陸上装備システム
当社は、繰り返しの衝撃荷重を受ける環境下において、機構精度を維持するための設計および製造に取り組んでおります。
- 駐退復座機構部品
- 砲塔・旋回駆動部
- 懸架機構部品
- 耐衝撃シール
0511.0%Space & Electronics
宇宙・電子装備
当社は、打上げ荷重への耐性を確保しつつ質量の低減を図る、薄肉大面積部材の加工を担っております。
- 衛星構体パネル
- 空中線・レーダー筐体
- 放熱構造部品
- 薄肉アイソグリッド加工
068.0%Test & Metrology
試験・計測
当社は、製造した部品の性能を自社設備により検証し、試験成績として証明するための試験・計測業務を行っております。
- 水圧試験 〜120MPa
- 振動・衝撃試験
- 水中音響計測
- 三次元測定・形状評価
CFramework
Where We Stand
制度上の位置づけ
防衛装備品の製造は、国の制度を基盤として成り立っております。当社は、契約の根拠となる資格、需要の前提となる計画、製造基盤の維持に係る法律、および情報の取扱いに関する枠組みのそれぞれについて、当社が現在置かれている位置づけを、制度の側から整理してお示しいたします。
- 01契約資格
防衛装備庁との直接契約（中央調達）
全省庁統一資格（物品の製造／役務の提供）等級A、および装備品等契約希望者としての登録
等級Aは、物品の製造について3,000万円以上の契約に参加することができる区分であり、当社が設計・製造権を保有する品目につきましては、プライムを介することなく官と直接契約を締結しております。また、防衛省の原価計算基準に基づく製造原価計算書の作成、および原価監査への対応に係る体制を備えております。
3年ごとに更新審査
売上構成比 6.8%
- 02需要環境
防衛力整備計画（2023–2027年度）
2022年12月16日に閣議決定されたものであり、いわゆる安保三文書の一つに位置づけられております。
前計画に比べ大幅に積み増された調達計画を背景として、当社は2024年度以降に受注を伸ばしてまいりました。なお、当該計画は5年で区切られており、その先の需要が保証されているものではありません。当社が6領域に事業を分散しておりますのは、こうした不確実性への対応を図るためでもあります。
5年間の整備水準 43兆円程度
2024.03 売上40億円 → 2026.03 売上80.4億円
- 03基盤維持
防衛生産基盤強化法
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号）
本法律は、サプライチェーンの強靭化に加え、撤退が見込まれる製造施設の国による取得までを含む内容となっております。このことは、法律の制定によらなければ維持することが困難な水準にまで国内の製造基盤が細っていたことを示すものであり、当社が2018年に創業した理由も、その同じ現実にございました。
2023年6月14日公布／2023年10月1日施行（一部を除く）
「国産を、絶やさない。」
- 04情報保全
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
2024年5月に成立し、2025年5月16日に施行された、いわゆるセキュリティ・クリアランス制度に係る法律です。
政府が指定する重要経済安保情報の取扱いにあたりましては、事業者側の適合認定と、取扱者個人への適性評価が必要となります。当社は、取扱区画を一般執務区画から物理的に分離するとともに、当該区画に立ち入る要員を適性評価を経た者に限定しております。
2026年1月 適合事業者に認定
適合事業者（2026年1月認定）
上記の制度名・法令番号・施行日は公表情報に基づく記載です。当社の資格区分および認定状況は2026年4月1日現在のものです。
DStructure
How We Contract
調達区分と生産体制
当社の契約形態は二つあります。防衛装備庁との直接契約（中央調達）と、装備品メーカーの一次サプライヤとしての契約です。装備品の性格上、取引先名・個別の納入品目・搭載機種・数量はいずれも公表していません。
01
中央調達（直接契約）
当社が設計・製造権を保有する品目に限り、官との直接契約を締結しております。2020年に国産化した静粛化マウント系の予備品および修理役務、ならびに試験役務がこれに該当いたします。また、全省庁統一資格（物品の製造）等級Aを保有しており、防衛省の原価計算基準に基づく製造原価計算書の作成、および原価監査への対応に係る体制を整備しております。
売上構成比 6.8%
02
一次サプライヤ（装備品メーカー経由）
当社は、国内の装備品メーカーの一次サプライヤとして、装備品を構成する機構部品および構造部材の供給を行っております。図面および製造権は発注側に帰属することから、当社は工程設計と製造を担っております。なお、当社の売上の大半は、この区分によるものです。
売上構成比 93.2%
生産体制
当社は全工程を自社で抱えているわけではありません。防衛・航空宇宙分野で不可欠な特殊工程（熱処理、表面処理、溶接・ろう付け、非破壊検査）は自社では実施せず、認定協力工場28社に外注しています。当社が担うのは、工程認定、条件の指定、受入検査、そして記録の一元管理です。
| 自社 | 設計・工程設計／精密加工（仕上げ）／試験・計測／品質保証・記録管理 |
|---|---|
| 協力会社28社 | 熱処理／表面処理／溶接・ろう付け／非破壊検査／荒加工の一部 |
| 工程認定 | 特殊工程につきましては、当社が条件を指定したうえで、認定した工場においてのみ実施しております。加えて、年1回の工程監査を実施しております。 |
| 記録 | 外注工程の記録も含め、全ロットの記録を出荷後10年にわたり当社で一元的に保管しております。 |
ETechnology
Core Technology
3つのコア技術
6領域に共通して求められますのは、振動および音を構造で抑制すること、繰り返しの圧力に対して漏れを生じさせないこと、難削材を歪ませることなく加工し切ることの3点であり、当社はこれらへの対応に設備と人員を集中させております。
T-01 / 音響シグネチャ制御 — 深水槽での社内比較試験
非開示低減量・帯域とも非公開
T-01の制振設計は艦艇向けとして開発に着手したものですが、現在は航空機搭載機器および車両搭載電子機器のマウントにも採用されております。また、T-02のシール設計は火砲の駐退復座へ、T-03の工程管理はエンジン回転体および衛星構体へと展開しており、これら3つの技術がそれぞれ複数の領域へ広がった結果として、現在の6領域体制を構築するに至っております。
T-03 / Sub-micron Machining
加工後の寸法安定性の確保
難削材は、加工した直後に寸法が確保されている場合であっても、冷却の過程で寸法が変化します。このため当社は、仕上げ加工に先立ち寸法が安定するまでの静置時間を工程として確保するとともに、加工室および測定室をいずれも20±0.5℃で管理しております。
技術の詳細0.0008mm
Roundness
機能面の真円度・恒温20±0.5℃にて
120MPa
Test Pressure
社内水圧試験装置の能力
99.97%
Process Yield
工程内歩留・2025年度
2,400mm
Max Diameter
5軸複合加工 最大加工径 φ2,400mm
FFounder
The Founder
創業者について
—Founder
佐々木 翔
Sho Sasaki
- 代表取締役社長 / CEO
- 創業者
- 2013重工メーカー入社
- 2017供給途絶の危機に直面
- 2018創業（社員3名・受注42万円）
- 2026121名 / 80億4,200万円
自社で測定できないものは、お受けしない。
2017年の秋に、一枚の廃業通知が私の机に届きました。私が担当しておりました艦艇の部材を50年近くにわたり製作してきた町工場が、後継者不在により事業を終えるという内容でした。図面は残り、材料も調達できる一方で、その図面のとおりに削ることのできる技能者が国内から失われることとなるため、設計者でありました私は、そのとき初めて「作れなくなる」という言葉の意味を理解いたしました。
2020年は、当社にとっての転機となりました。静粛化マウントの国産化に成功したことにより、当社は初めて一次サプライヤに登録されております。ご評価をいただいた点は、技術そのものよりも、自ら測定した数字を提出したことにあったと考えております。当時の当社は試験設備を有しておらず、他社の水槽を予約して測定を行っておりましたが、その順番待ちを解消するため、2023年に自前の深水槽を建設いたしました。以来、当社は自社で測定できないものはお受けしないことを社の原則としております。
当社は現在も中小企業であり、選択いたしました立ち位置に変更はございません。当社は、会社の存続そのものよりも、技術が国内に在り続けることの確保を重んじております。2017年に私が受け取ったような通知を次の世代の設計者が受け取ることのないよう、当社は本日も加工に取り組んでおります。
メッセージ全文2018 — 2026 / 8 years
GNews
Latest
ニュース
2026.08.04技術
深水槽の計測系を更新し、評価帯域を2,000Hzまで拡張いたしました音響試験棟の計測系を刷新し、高周波側の分解能の向上を図りました。これにより、低速回転機の高次成分評価に対応いたします。
2026.06.17拠点
各務原製造所に5軸複合加工機を1台増設特殊材加工の受注増加への対応にあたり、大径機を1台追加導入いたしました。なお、稼働は2026年9月を予定しております。
2026.05.26採用
2027年度新卒採用（技術職）の募集を開始いたしました機械設計・生産技術・品質保証の3職種におきまして、若干名を募集いたします。なお、工場見学は随時受け付けております。
2026.04.30お知らせ
2026年3月期 決算のご報告売上高80億4,200万円、従業員121名となりました。また、納期遵守率100%を5期連続で維持しております。
2026.02.10技術
繰返し30,000サイクル後のリーク0を実機にて確認いたしました超高圧シール機構につきまして、試験圧120MPaにより、設計寿命全域にわたる耐久試験を完了いたしました。
Get in touch
図面をお持ちでしたら、まず概要だけお聞かせください。
材質・寸法・公差・数量の4点をお知らせいただきましたら、当社の設備において成立するか否かを、通常3営業日以内にご回答いたします。なお、守秘義務が課されている段階におきましては、概要のみのご提示で差し支えございません。